2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
災害復旧に限らず、様々な地下埋設物の整備、維持管理、災害時の復旧等の効率的な推進に改めて関係省庁とともに取り組んでまいりたいと存じます。
災害復旧に限らず、様々な地下埋設物の整備、維持管理、災害時の復旧等の効率的な推進に改めて関係省庁とともに取り組んでまいりたいと存じます。
新築等により後退した用地が分筆されないまま、建物敷地とともに抵当権設定がかかっている場合など、民間所有の土地のまま道路として使用することは、維持管理、地下埋設物等の設置、さらには固定資産税の課税においても問題が生じていることがあるそうです。 セットバック、後退用地の自治体への寄附が進んでいない理由についてどのように捉えているのか。
また、お尋ねのありました工事期間の短縮でございますけれども、電線共同溝の設計や工事に加えまして、支障となりますガス、上下水道等の地下埋設物移設工事等を一括して発注することや、地域の円滑な合意形成を図る協議会の設置などによりまして、事業期間を七年から四年に短縮することを目標として取り組むこととしてございます。
としてはライフサイクルコストは低い方がいいと思っているわけなんですけれども、最終的にはその現場の条件、交通量とか、先ほど開放するのに時間が掛かるというお話がありましたけれども、コンクリートの場合は養生期間取りますので、新設する道路なんかの場合は問題ないと思うんですけれども、舗装をやり直すときにコンクリートに切り替えようとすれば、それは相当期間閉じることを想定していただかなきゃいけませんし、また下に埋設物
一方、コンクリート舗装には、水道管や電気通信管路など埋設物の掘り返しが難しいこと、コンクリートが固まるまで長時間を要し、交通開放に時間が掛かること、走行時の騒音や振動が大きいこと、アスファルト舗装に比べ滑りやすいこと等の課題があると認識しております。
既設電柱の無電柱化については、電柱による架空線に比べて地中化のコストが高いこと、それから整備区間が長いこと等が大きな支障となっていることから、御指摘のとおり、徹底したコスト縮減や事業の更なるスピードアップを図るため、次期の計画では、管路を浅く埋設する浅層埋設や低コストの材料の採用などにより約二割のコスト縮減を目指すとともに、設計や支障となるガス、上下水道等の地下埋設物の移設工事を一括して発注することにより
平成三十年六月、会計検査院が参議院からの検査要請に基づく森友学園の国有地売却等に関する検査にて財務省の決裁文書改ざんを見逃したことや、検査結果の報告書にて地下埋設物の撤去・処分費用の試算が明示されていなかったことで、会計検査活動に疑念を抱かれるような体制を強化すべきと参議院決算委員会は決議いたしました。
○参考人（岡村肇君） 御指摘ございましたように、会計検査院が平成二十九年十一月に提出した報告書に関しまして、財務省が提出した決裁文書の真正性について国土交通省にも確認するなどの検証を行わずに決裁文書の改ざんを見逃すことになったこと、地下埋設物撤去・処分費用の試算が明示されていなかったことにつきまして、参議院の決算委員会の決議において御批判をいただいたところでございます。
また、平成二十九年十一月に本院に提出された、検査結果の報告書では、地下埋設物の撤去・処分費用の試算が明示されていなかった。 会計検査院は、今般の事態を深刻に受け止めて、経緯を検証し、今後の検査に当たり、資料の信ぴょう性について適切に確認するなど、再発防止を徹底するとともに、独立した憲法上の機関であることを自覚し、検査の過程及び内容に疑念を抱かれないよう、会計検査体制を強化すべきである。
主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症に関連して、事態収束後における観光業への支援、ＪＲ北海道等の運輸業への支援及び国内線においても水際対策を行う必要性、検察官の勤務延長の経緯、成年後見制度における任意後見の推進、航空機からの落下物について事業者に対して行政処分を行う必要性、国による一級河川の一体管理、近海中規模漁船の配乗基準の緩和を再検討する必要性、森友学園に売却した国有地の地下埋設物撤去費用の
これは、大阪航空局が行った地下埋設物の撤去、処分費用の算定は適切だったとこれまで何度となくこの国会の中でも繰り返されてきた答弁、説明とは私はそごがあるというふうに思います。
「大阪航空局において、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められる。」はっきりこう報告書に書かれているわけです。 では、この奥様が言っておられること、池田氏が言ったと言われること、これが違うんだということを国交省が言われるんだったら、客観的な証拠を示して、私は反証する責任があるというふうに思います。
地下埋設物の分量や費用について自分たちは最後まで調べようと努力したが、大阪航空局は動かなかった、こう述べて、報じられております。しかも、赤木さんの御遺族は、夫が航空局にだまされたんやと言っていたんです、こういうふうにもおっしゃっておられるんですよね。 これはそういう認識ですか。
本件土地につきましては、平成二十八年三月に新たな地下埋設物が発見され、その後、森友学園から本地の買受け要望があったことから、大阪航空局に地下埋設物の撤去処分費用の見積りを依頼し、更地の鑑定評価額九億五千六百万円から大阪航空局が見積もった地下埋設物の撤去処分費用約八億二千万円を差し引いた一億三千四百万円で売却したものでございます。
このごみの深さを含む地下埋設物の撤去処分費用の見積りにつきましては、当時、試掘報告書の写真だけをもって判断したものではございませんで、大阪航空局において、平成二十八年四月五日の現地確認、あるいはその後入手をいたしました試掘報告書、さらには平成二十二年の地下構造物調査、あるいは、昭和四十年代初頭まで当時ここが池とか沼であった、その後ごみが蓄積していった、こうした過去の調査結果など、当時検証可能なあらゆる
ですから、いろいろな話があるんだとは思いますけれども、いずれにしても、地下埋設物の撤去費用、これは、先ほど可部の方から申し上げましたように、近畿財務局から、知見を有する大阪航空局というところにいわゆる見積りを依頼したものでありますので、大阪航空局において、当時、検証可能なあらゆる材料というものを用いた上で、私どもとしては、地下埋設物の撤去費用の見積りが行われたものだと承知をいたしております。
既に会計検査院は、二〇一七年十一月の会計検査院報告書の中で、値引きの根拠となった地下埋設物撤去、処分費用の算定について、多くの点で根拠が確認できなかったと記述をしています。 八億一千九百万円余のごみの撤去、処分費用を、会計検査院は、対象面積、深さ三・八メートル、深さ九・九メートル、混入率四七・一％、処分単価二万二千五百円のいずれも、裏づけ、根拠が確認できなかったと報告をしているのです。
○政府参考人（池田豊人君） 無電柱化の実施に当たりましては、電線管理者との調整のほか、ガス、上下水道など既設の地下埋設物の移設が必要になるなど、様々な調整に時間を要する場合がございます。関係する事業者と迅速かつ効率的な調整が重要だと認識しております。
○国務大臣（石井啓一君） 無電柱化の促進には、地下埋設物の工事と併せて無電柱化の工事を進めることが重要と考えております。 このことから、平成三十年四月に策定をいたしました無電柱化推進計画におきましては、ガスや水道の更新時など地下埋設物の工事の際に併せて無電柱化を行うことも効率的であり、工程等の調整を積極的に行うこととしております。
政府参考人（野村正史君） まず、この工期に関する基準につきましては、これまでも答弁申し上げましたとおり、定性的な事項、例えば、全工程に共通する事項としては、自然的な要因とかあるいは不稼働日などに配慮しろというふうなこと、そして、準備段階、施工段階、後片付け段階、それぞれの各工程において考慮すべき事項として、例えば、準備段階では用地買収や建築確認などのほか様々な周辺環境や近隣状況等の状況、施工段階では地下埋設物
○政府参考人（野村正史君） 今御指摘のありました工期等に影響を及ぼす事象の詳細については、今後更に検討を深めることとしておりますけれども、現時点におきましては、例えば、支持地盤深度、支持地盤の深さですね、地下水位、地下埋設物、土壌汚染など地中の状況などに関する事項、あるいは設計図書との調整、あるいは設計間の整合など設計に起因して必要となる調整に関する事項、あるいは近隣対応、騒音、振動、日照阻害など周辺環境
○野村政府参考人 注文者が提供するべき情報につきましては、今後、詳細に検討した上で省令に定めていきたいと考えておりますけれども、現時点におきましては、例えば、地中の状況などに関する事項、支持地盤の深度、あるいは地下水位、地下埋設物、土壌汚染などの事項、あるいは周辺環境に関する事項、近隣対応、騒音、振動、日照阻害などの事項について定めることを現在考えております。
これは、例えば全工程に関する基準としては、自然的な要因であるとか、あるいはお休みによって稼働できない日であるとか、そういったものを考慮しなさい、あるいは、準備段階、施工段階、後片づけ段階で、それぞれ各工程においては、例えば、準備段階では、用地買収のこと、建築確認の進みぐあいのこと、あるいは近隣状況などのことを考慮しなさい、施工段階では、地下埋設物の存在のこと、掘削土をどうやって排出するかということ、
また、各工程において考慮すべき事項として、例えば準備段階では、用地買収や建築確認などのほか、工事場所の周辺環境、近隣状況、仮設工作物の設置、資材等の製作、あるいは施工段階では、地下埋設物の存在、掘削土の排出、受電の時期等々、後片づけ段階では、工事の完成検査を始め、各種の検査、仮設工作物の撤去などの事項が定められることとなるのではと考えております。
国交省としましては、今委員御指摘のＩＣＴを活用した工事を今後進める上でも、また社会全体のデジタル化を踏まえた上でも、地下埋設物の物件につきましての三次元化は有効な取組であるというふうに考えておりますので、今後、無電柱化の工事も含め、そういったＩＣＴを活用した工事の推進が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
国有財産の管理処分手続等につきましては、公共性が高い随意契約について必ず見積り合わせを実施する、地下埋設物の撤去費用につきましては必ず民間業者が見積りを行い、さらに、地下埋設物による価格の減価が大きい場合には外部有識者による第三者チェックを行う、普通財産の売却等に係る決裁については、決裁文書として一体的に管理する書類や調書の記載内容を明確化するなどの見直しを行ったところであります。
○政府参考人（可部哲生君） これまでも国会で御説明申し上げておりますけれども、地下埋設物の撤去費用等につきまして専門的な知見が必要であるということから先方に見積り合わせを求めることが難しい事案であったということで、見積り合わせをせず、こちらで予定価格を決めた上で、それを取るか取らないかということであったという経緯でございます。
○国務大臣（石井啓一君） 地下埋設物の根拠ということでこの６、７、８の穴のことをお聞きになっているとすれば、この６、７、８の位置はこの地下埋設物の算定部分には入っておりません。ですから、地下埋設物の算定には６、７、８の写真はそもそも関係がないということであります。
平成二十八年四月五日につきましては、近畿財務局、大阪航空局、そしてまた工事業者側が集まりまして、地下埋設物の撤去費用の見積りのための各種資料の提出を依頼しまして、ごみの状況については後日報告を求めるということにしておりましたが、その際、現地におりましたので、あわせて現地調査を行ったところでございます。